Peace Roadmonthly magazine

両国指導者が韓日トンネル建設に対し合意すれば既存の葛藤問題が一挙に解決可能

「韓日トンネル伝道師」金仁浩(キム・インホ)貿易協会会長、両国を行き来しながら「大活躍」

 

「韓日トンネル伝道師」、「韓日経済共同体伝道師」を自任する金仁浩(キム・インホ)韓国貿易協会会長が韓日両国を行き来しながら両国の関係改善のために多方面で尽力している。金会長は去る4月18日、日本の早稲田大学で行った特別講義で東アジアの未来のために韓日両国が経済的統合をなさなければならないと力説した。

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この日、金会長は早稲田大学井深記念ホールで学生と教職員200余名を対象に「21世紀韓日共同繁栄のための両国青年知識人の認識と役割」について講義した。

金会長は講演で「1500年を越える歴史において両国が互恵と協力関係にあるときに経済的繁栄が持続した」と強調し、「両国は民主主義と市場経済・国際協力の理想を共有しており、東アジア経済圏形成という時代的要請にしたがい韓日共同体のビジョンに向かい経済統合を成し協力しなければならない」と伝えた。

 

彼はまた韓日共同繁栄のための方案として、▲韓日自由貿易協定(FTA)交渉の妥結 ▲韓日経済閣僚会談の復活 ▲定期的な政策対話チャンネルの構築 ▲民間交流の拡大を挙げた。

これに先立ち、金会長は中央日報と日本経済新聞が去る4月12日、ソウル三成洞(サムソンドン)貿易センターにおいて共同で行ったインタビューで韓日トンネル関連の発言をして注目された。世界平和トンネル財団の諮問委員長を歴任した金会長はこの日のインタビューで両国関係改善のための多様な見解を明らかにした。

 

特別に韓日間経済交流を強調する理由は

アジアにおいて、人口5000万人、所得2万ドル以上の国は韓国と日本だけしかない。この二国が協力するにはこの上なくよい条件である。歴史的にも両国の関係が良いときに両国ともに繁栄した。現在も対外協力と開放は韓国にとってよく、日本にとっても失われた20年(平成大不況)の突破口となりえる。

 

慰安婦合意再交渉問題で両国関係が悪くなり続けている

慰安婦問題は政府間で合意した全てが解決した内容ではない。いまだ感情が残っているということを認識しなければならない。このような現状をあまり人為的に早期に解いていこうと焦っては却って事を仕損じてしまう。経済協力関係が量的・質的に拡大されれば他の問題も解いていくことができるのだ。

 

韓日自由貿易協定(FTA)が必要か

韓日FTAは両国が経済共同体として行く必ず必要な道である。世界的に覇権主義的大国主義保護貿易が強まっている今、新産業に対する韓日FTFを通した協力がいつになく重要である。

 

韓国経済は2%台の低成長が継続している 5月の大統領選挙以後、次の政権でなすべき経済政策は何か

起業家型国家をつくろうというのは貿易協会のスローガンだ。これは韓国経済を生かす道である。経済を動かす主役は企業である。これまで政府が経済にあまりにも関与したために多くの規制ができてしまった。市場経済の基本に帰って、企業が自由に活動できるようにしなければならない。企業は雇用を創出し、富の分配と福祉の主体とならなければならない。新しい政府は企業活性化のためのビジョンを提示するのみで十分だ。

 

いつも韓日海底トンネル建設を主張しているが

韓日トンネルは経済共同体の一部分であるインフラ共同体の完結版として考えている。両国の未来志向的関係を考えれば韓日トンネルは必要である。これが竣工するようになれば工事期間は10年以上であり、技術交流も頻繁になされるようになる。そして自然な流れとして両国の政府と企業、金融の間で相当な協力が必要となる。海底トンネルを掘っていけば経済的必要性によっても北朝鮮問題が解決され得る。両国の政治指導者が韓日トンネル建設に合意すれば既存の葛藤問題も一挙に解決され得ると見る。

 

韓国貿易協会会長として両国指導者に述べたいことは

グローバル意識をもった国家指導者であれば過去や現在よりも未来を見なければならない。特に最近のように中国が全体主義的な様相を見せ急浮上する時には理念的、哲学的に志を同じくして経済交流をなすことができるのが韓国と日本である。両国指導者がもう少し大きな枠組みで問題をみることができたらよいだろう。

(チョ・ジュフン記者)
韓国語の原文を日本語に翻訳しています。
原文は下記リンクまたはPDFでご覧いただけます。

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